「行動が生まれる職場づくり」へ。大手企業24社が仕事と介護の両立支援、第5期の実践を開始～エクセレント・ケア・カンパニー・クラブ、第5期キックオフ開催～

「ビジネスケアラー」の増加が社会課題となる中、2025年の改正育児・介護休業法の施行を背景に、企業における仕事と介護の両立支援は制度整備の段階から、さらなる支援促進を目指すフェーズへと移行しました。

こうした状況を受け、大企業の人事・両立支援担当者が集い、実践知を共有するコンソーシアム「エクセレント・ケア・カンパニー・クラブ（以下、ECC）」（事務局：株式会社チェンジウェーブグループ）は、2026年4月、第5期の活動を開始いたしました。

今期は、昨期を上回る24社40名のメンバーが参加。「制度の整備」の次なるステップとして、「行動が生まれる職場づくり」に挑みます。

■ 進化する課題感：制度の充実から「社員の行動変容」へ

4月に開催されたキックオフでは、運営委員の佐々木氏（チェンジウェーブグループ）や大嶋氏（リクルートワークス研究所）から、5年間にわたる活動の歩みと社会変容についての総括が行われました。

かつては「介護離職防止」という守りの議論が中心でしたが、現在は「介護をしながらでも、やりがいを持って働き続け、成長できる体制をいかに構築するか」という前向きな姿勢が求められています。

一方、企業の現場では依然としてジレンマを抱えている実態が、参加企業への事前アンケートから顕在化しました。

【企業現場のリアルな声】

◎ 依然として高い「自分事化」の壁

・「情報提供は行っているが、社員が『自分には関係ない』と認識しており、周知が徹底していない」

・「いざという直面時にならないと動かず、事前の準備行動につながらない」

◎ 周囲の理解と風土の課題

・「管理職や周囲のサポーターをいかに巻き込むべきか」

・「相談しやすく、『お互い様』の精神で動ける空気感が醸成できていない」

■ 「どうしたら動けるのか」を解明する4つの分科会

今期は、これらの課題を「どうすれば社員が具体的に動けるようになるか」という視点で掘り下げるため、以下の4つのテーマで分科会を構成しました。

知見と経験が届く仕組みづくり

行動のきっかけの設計

両立支援を自社のストーリーにつなぐ

行動が生まれる職場風土をつくる

今後は、有識者や両立支援の専門家によるインプットを経て、11月の「ECCカンファレンス」での成果発表に向けて分科会活動を推進してまいります。

■ エクセレント・ケア・カンパニー・クラブ 第5期参加企業（順不同）

アフラック生命保険株式会社／インフロニア・ホールディングス株式会社／株式会社前田製作所／三井住友建設株式会社／株式会社INPEX／ANAホールディングス株式会社／住友商事株式会社／株式会社NHKエンタープライズ／中外製薬株式会社／ドコモＣＳ株式会社／パナソニックエレクトリックワークス株式会社／株式会社日立ソリューションズ／株式会社三井住友フィナンシャルグループ／明治ホールディングス株式会社／株式会社明治／Meiji Seika ファルマ株式会社／KMバイオロジクス株式会社／株式会社電通／株式会社電通デジタル／株式会社電通コーポレートワン／株式会社第四北越銀行／京セラ株式会社／三菱食品株式会社／鉄建建設株式会社